「国家非常事態宣言」!メキシコ国境の壁強化!ディープステートとトランプの闘いは続く!

世界情勢

2月15日。アメリカ トランプ大統領が「国家非常事態宣言」を発動した。

14日に、上下両院を通過した「障壁」の建設費13億7500万ドルの予算案にも署名済みだ。

「メキシコ国境の壁」建設の理由が、果たして「国家非常事態」にあたるのか、下院の反発は必至であろう。

しかしながら、筆者が様々な情報を目にした上で、これは十分に「国家非常事態」にあたると思う。
壁は強化され、国境管理は強化されるだろう。

相変わらず、トランプ大統領。
もの凄い動きだ!

世界に巣食う一部の「国際金融資本家」と「軍産複合体」、アメリカにおける「ディープステート」との闘いの一端であろう。

すなわち、ディープステートが維持し、推進して行きたいグローバリズムへの痛烈な「NO!」であろう。


今回の「国家非常事態宣言」と「メキシコ国境の壁」強化の流れまでに、

・世界やアメリカの現状が、誰によって造られたか。
・ディープステートとは?
・大衆は、いかに彼らのメディアに騙されて来たか。
・トランプ大統領と、権力者達との戦いの一端。
・メキシコ国境の壁は何を表しているか。
・「壁」を含む闘いの朗報。

…といった文脈で、記そうと考える。

アイキャッチ画像には、JIJI.comの画像を転載させていただいております。

はじめに

内容を説明する上で、「ユダヤ」というワードを使わざるを得ないのですが、これはユダヤ民族を非難するものではない。

問題視すべきは、「ユダヤ普遍思想」に基づき、世界の富を搾取する一部の権力者です。


「ユダヤ民族へ対する不当な偏見」は避けねばならない。

トランプ大統領も、先日の一般教書演説で、ホロコーストを生き抜いた2人のユダヤ人を招き語っていた。

そして改めて、「終わりなき戦争」「虐殺」「奴隷制」の否定を行っていた。

言うまでも無く、ユダヤ民族含め各々の民族は尊重されるべきものである。

迫害の対象になど、なってはならないのである。


しかしながら、演説で語られた内容は思い出話などではなく、

「いまなお続く戦争・紛争」
「中国等における虐殺」や「人口削減推進派の存在」
「我々を含む、低賃金の労働者。すなわち奴隷」

…と、これから解決していくべき点を示しているとも言えるだろう。

グローバリスト達によって造られた世界

日本はこの度…

「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」

を、平成30年12月8日に成立し14日に公布した。

移民受け入れの「更なる推進」である。

実は、これはグローバリスト達の進めたい方向性である。
その意味は、後に述べる。

「目の前で、意図的に法改正が行われた」

と言う事である。


引用:林原チャンネル

「戦争」と「貧富の差」

「戦争は嫌だ」

恐らく多くの人が同意するだろう。
ただし、愛する人を奪われた者は、「復讐の為の闘い」をしたいと考えるかもしれない。
私もきっとそうだ。

だが、そもそも「戦争が悪い」のだ。

「行き過ぎた貧富の差はおかしい」

これも、多くの人が同意するだろう。

「使い道に困る程の富を持つ人と、餓死する人が存在する世界」


それが、果たして正常だと言えるか?

…だが、世界の現実はどうか。

戦争・紛争は常態化し、身近な日本国内でも莫大な個人資産を持つ人を「大物」「時代の寵児」「素晴らしい」と称賛するような感覚まである。

人々は日々を生きる中で、いつしかそれらが「普通」になってしまっているのではないか?

ジェイコブ・ロスチャイルドと故ディビッド・ロックフェラ―

貧しい子供達

「支配と隷属」それに対する「慣れ」「無関心」、もしくは「屈するしかない状況」

世界は連綿とその道を進み続けて来たのでないだろうか。

しかし、現在の「非常に活発な」世界の動きを見る時、筆者は「何かが変わる」気がしている。

様々な情報に触れる時、

アメリカや世界において、激しく「グローバリズムとナショナリズム」が闘っている。

ロスチャイルド家、ロックフェラー家などの国際金融資本家達が進めて来た「グローバリズム」との闘いなのである。

「メディアの罪」

しかし、それらの情報はオールドメディアでは、ほぼ報道されない。

筆者の情報源は主にインターネットメディア(ニューメディア)である。

筆者の知りたい「より真実に近い情報」は、テレビ・新聞や筆者が受けた学校教育からは伝わって来なかった。

例えば現在、日本の報道で扱われている「朝鮮人戦時労働者問題」「従軍慰安婦問題」。

我々はただ「日本が悪いのだ」と教えられて来なかったか?

多くの人が真実の歴史を知り始めているのにも関わらず、一向に訂正が無い。

「朝鮮人戦時労働者問題」に関しては、1965年の「日韓請求権協定」で解決済と指摘する報道がなされているが…。

意図的に、情報の隠蔽・歪曲が行われているのではないか?

筆者がオールドメディアに対して疑念を抱く、一例である。

オールドメディアは伝えないが、世界はおかしな仕組みで動き、一部を除いた地球人は「戦争・紛争」「貧困」で苦悶しているのである。

オールドメディアは、せいぜい…

「戦争をするあの国が悪い」

「子供が飢えているのは可哀そう」

…程度の、表面的な報道に終始しているように感じる。

本当に大事な、「誰の、どういう意図で起きているのか。」

を一切教えてはくれないのである。

それは何故か?
もう、お判りであろう。

アメリカの「国家内国家」。ディープステートとは?

アメリカ合衆国と言えば、その強大な経済力・軍事力において「超大国」と言って良いだろう。
すなわち、アメリカの活動は全世界に影響を及ぼす。

しかし、その政治をハンドリングして来たのは、大統領でも善良な市民でもなかったようだ。

アメリカの政治の実権を握る、「国家内国家」
目に見えない統治機構。

それが、「ディープステート」だ。

ユダヤ普遍主義について


20世紀初頭まで、アメリカを支配していたのはアメリカの白人であった。
…が、どうやら現代において、真の支配者はマイノリティー、ことににユダヤ勢力が取って変わったようだ。

彼らが、アメリカにおける「国家内国家~目に見えない統治機構~」を構成している。

ユダヤ民族が、指導者層となる事自体に問題があるのでは無い。

ユダヤ普遍思想の下、「国家」や「世界」の形を悪戯に歪め、富の搾取を行う一部の人間が問題なのではないだろうか。

以下に、「ユダヤ思想」というものについて、その一面を転記させていただく。

民族主義はユダヤ人の選民思想であり、神の言葉を伝える者としてのユダヤ人のアイデンティティを保持することが、ユダヤ民族の生存に必要であるとする主張である。
また普遍主義は人類に普遍的なメッセージを世界に伝えることであって、そのために世界の数々の中心地にユダヤ人が存在することが必要だとする主張である。

(中略)


民族主義を唱えた最初の預言者はホセアであり、普遍主義を説いた最初の預言者はアモスである。また、アモスの普遍主義思想を発展させてユダヤ教の普遍主義を構築したのが、預言者イザヤである。イザヤの普遍主義思想とは「人類は兄弟である」という言葉に象徴されている。「人類は兄弟である」と説く普遍主義は、ホセアの唱えたユダヤ人は選ばれた民であるとする民族主義とは正反対の思想である。

ディモントによれば、民族主義のためには、イスラエルという国家が必要である。しかし、国家は滅ぶ可能性がある。そこで、ユダヤ教を存続させるためには、イスラエルの外にディアスポラのユダヤ人が存在することが必要である。そして、ディアスポラのユダヤ人は、単にユダヤ教を守るだけでなく、ユダヤ教が教える人類に普遍的な価値を広める責務がある、とディモントは述べている。

引用:ほそかわ・かずひこの BLOG

※ディアスポラ:元の国家や民族の居住地を離れて暮らす国民や民族の集団ないしコミュニティ、またはそのように離散すること自体を指すようになった。
難民とディアスポラの違いは、前者が元の居住地に帰還する可能性を含んでいるのに対し、後者は離散先での永住と定着を示唆している点にある。

引用:wikipedia

繰り返すが「ユダヤ教」や「ユダヤ的世界観が存在する事」自体を非難するものでは無い。

これを利用し、世界に押し付け、大勢の犠牲者の上に富を貪る事が問題なのだ。

ディープステートの源流

ディープステートの源流は、実に100年程前、第28代米国大統領ウィルソン(1913-1921)の時代に生まれ、その勢力を拡大していったようだ。

次第に、

・「司法の掌握」
・「金融の掌握」
・「メディア(言論)の掌握」

…を進め、現代に至っている。

当然、ディープステートの息がかかった議員も存在するわけですから、

・「立法にも食い込んでいる」という事であろう。

以下の動画で、

「ディープステートの成り立ち」
「いかにしてアメリカ政治の中枢に入り込んで行ったか」
「メディアによる隠蔽。国民の誘導と洗脳の威力」
「アメリカ大統領候補を決める者~キング・メーカー~」
「ユダヤ的世界観とグローバリズム」
「トランプの言う、ナショナリズム(自国ファースト)の考え方」
「アメリカ司法の歪み」
「政治家が何故発言出来ないか」
「国民の精神武装の必要性」

…といった内容に触れられている。



引用:林原チャンネル

グローバリスト達のメディアに、我々は騙されて来た

「メディア(の背後に居る者)が本当の支配者だ」

メディアは、しばしば権力者の意に沿う情報しか伝えない。

東西冷戦構造・ベトナム戦争の嘘。JFK暗殺の真相。

・東西冷戦(米ソ冷戦)は、第二次世界大戦後のアメリカを中心とする資本主義陣営と、ソ連を中心とする共産主義陣営との対立構造。

・ベトナム戦争は、「第一次インドシナ戦争」(フランスからの独立戦争)と、その後の資本主義陣営と共産主義陣営の代理戦争とも言われる第二次インドシナ戦争の総称。

…と言われ、習って来た。

だが、果たしてそれらの国・思想の対立は、当事者の自由意思のみで行われていたのだろうか?

「対立」「戦争」は、莫大な利益を生む。

「戦争をする両者に武器を売ればどうなるか?」

哀しい事だが、そういう事なのではないだろうか?

グローバリストによって、対立構造は造られ、戦場が用意されるのだ。

そして、善良な市民や子供達が犠牲になって行くのだ。

因みに、ロシア革命にて地球史上初の共産主義国家を建設した「ウラジミール・レーニン」
それを支援した「レフ・トロツキー」ユダヤ系である。

こういった所からも、「ユダヤ普遍主義が世界の構造へ与える影響」を感じられる。


この動画では、米ソの「冷戦構造」や「ベトナム戦争」が誰かを利する為に作られた虚構である事を指摘している。

また、「未だ謎」とされている(謎とされる事が謎なのだが)…
ジョン・F・ケネディ大統領暗殺の犯人について触れている。


引用:林原チャンネル


この動画では、実行犯の名前をズバリ言ってしまっている。
JFKは、通貨発行権をFRBから政府に取り戻そうとして…。

・ディープステートの衰退
・gasara法に準拠するような内容(RV)
・大量の起訴状(ヒラリー・クリントンを含む)
・ラスベガス銃乱射事件(2017)の真相
・9.11の真相~その後の大量逮捕
・3.11についての示唆
・プーチン大統領の影武者
・トランプ大統領の立場
・前原氏が民進党を解散した理由・正体
・小池百合子が行おうとしていた事
・日本の国会は「永田町劇団」である

…と、興味深い情報満載である。


引用:ニュース速報マジまんじ

一つの説として、踏まえておくのも良いと思う。

「メキシコ国境の壁」は、何故必要なのか?

今回の「国家非常事態宣言」によって…

「メキシコ国境の壁」建設の予算を、国防総省・財務省傘下の基金から転用可能と言われる。

最大80億ドル(8800億円)を捻出できると明らかにされた。

しかしながら、何故「メキシコ国境の壁」の強化が必要なのか?

それについて、触れようと思う。

既知の方も多いと思いますが、是非ともお読み下さい。

メキシコ国境の壁とは?

メキシコ国境の壁(メキシコとアメリカの壁)とは…

(一部抜粋)
メキシコからアメリカ合衆国への密輸や密入国を防ぐことを目的としたアメリカ=メキシコ国境に沿った一連の壁とフェンスの事である。

この壁は一続きの構造物ではなく、比較的短距離の物理的な壁およびフェンスの総称であり、物理的な壁が設置されていない区間にはセンサと監視カメラのシステムによる「仮想フェンス」が敷かれ、アメリカ国境警備隊がモニタリングしている

引用:Wikipedia

部分的な壁・フェンスは既に存在する。

トランプ政権はそれを強化しようという事である。

一般教書演説で語られた、壁の必要性

移民の受け入れの推進。
多民族が混在する国家を推進する。

これは、必ずしも多民族が仲良く共生する事を意味するのではない。
むしろ、個々の民族はコミュニティーを形成する傾向があり、国家内での分断は進展して行く(来た)であろう。

それが、グローバズムの目指す方向性である。

国家や民族の価値を重んじるナショナリズムを否定し、世界の一体化(聞こえの良い表現だ)を目指す方向性であり、
ナショナリズムの破壊を進めて行くのである。

そうして、「国境」を曖昧にして行く。

地球を上から見下ろして、「ヒト」「モノ」「カネ」を自由自在に操作できる土壌を作る。

それこそが、「アメリカのディープステート」「世界中で暗躍するグローバリスト達」の推し進めて来た方向性であったのではないだろうか。


2月5日の「一般教書演説(State of the Union)」の中でも、「人身売買」「麻薬」「犯罪組織」「メキシコ国境の壁の必要性」について訴える内容があった。

・米国が不法移民をなくし、密入国を手引きする冷酷な一味や組織、麻薬密売人や人身売買組織を壊滅するために取り組んでいることを、議会は世界に示すときだ。

・人身売買業者たちは、何千人もの少女や成人女性を米国に密入国させ、彼女らを売春に従事させるため、我々の通関施設間の広い地域をたくみに利用している。

・何万人もの善良な人々が、我々の暮らす街に国境を越えて流入した覚醒剤、ヘロイン、コカインなどの危険な薬物によって死んでいる。

・悪質なギャング組織「MS-13」が少なくとも20州で活動している。
彼らのほとんどは南部国境を越えて入ってくる。
ちょうど昨日、メンバーの一人がニューヨークの地下鉄ホームでの射殺容疑で拘束された。
我々はこのようなギャングのメンバーを排除しているが、国境の安全が保証されるまで、彼らは逆流し続ける。

・米移民・関税執行局(ICE)は、この2年間で、26万6000人の不法な外国人を拘束した。
この中には、性犯罪にかかわった3万人や、殺人事件に関与した4000人が含まれる。

・サンディエゴ(カリフォルニア州)は、米国で最も多くの不法入国があった。
サンディエゴ住民や政治指導者の要求に応じて、頑丈な壁が導入された。この頑丈な壁は不法入国をほぼ完全に収束させた。

引用:さくら子

因みに、名指しで挙げられたギャング組織「MS-13」

1980年代にロサンゼルスで結成された組織「マラ・サルバトルチャ」の事である。

MS-13 マラ・サルバトルチャ

概ね、エルサルバドル・グアテマラ・ホンジュラス等、中央アメリカ出身者で占められている。
6~7割の構成員が不法移民で構成されていると言われ、アメリカ大陸に3万人の構成員が存在(2017)するとされる。

「麻薬密輸」「銃の不法販売」「不法入国」「殺人請負」「窃盗」等を行っている。


本国のエルサルバドルでは、MS-13は「テロリスト指定」されている。

「トランプ大統領は、壁建設を正当化するために恐怖を煽っている」と指摘する声もある。

しかしながら、マラ・サルバトルチャが「善良である」という情報を目にした記憶も無い。


麻薬や犯罪のみの問題ではない。

海外から低賃金の労働者が大勢入国し、企業がより低賃金の労働者を求めればどうなるか。

自国民の職が奪われる事になるのだ。

大企業は低賃金の労働者を確保でき、得をするのであろう。

これは、他人事では無いのだ。
果たして、「無職の働ける国民」の雇用を充分に進めた上での移民受け入れなのか?

…日本は、そういう方向に進んでいると言えるだろう。

国境の壁に、効果はあるのか?

「壁」の効果について、トランプ大統領は一般教書演説での「カリフォルニア州サンディエゴの例」と共に、イスラエルの例も挙げている。

壁の効果に関して、「イスラエルでは壁は99.9%機能している」と主張しています。

引用:WEDGE Infinity


パレスチナ人によるイスラエル市民への自爆テロ事件は大幅に減少したとしており、分離壁の建設によりテロ抑止には大きな効果が上がっているとしている。
また、統計上、分離壁の大部分が完成する前後をみると、2002年には47件の自爆テロが発生し238人のイスラエル市民が犠牲となったのに対して、2008年では自爆テロ2件うち犠牲者1名まで減少している。

引用:Wikipedia


・カリフォルニア州とメキシコ最北部ティアナの国境から内陸に約30キロの場所で警備にあたるパトロール隊員が語る。
「もし壁がなければ現在のように効果的な警備はできないでしょう。フェンスがあることで確実に不法移民は足踏みをするのです」

・壁があっても乗り越えたり、切れ目を見つけたり、トンネルを掘ったりして越境してくる入国者は後を絶たないが、遮るものがなければ不法移民数は計り知れないのだ。

・「麻薬の密売人の多くは陸路ではなく海路で米国内に麻薬を持ち込みます。ですから港湾での警備が重要になります」
壁建設では麻薬密輸を防ぎ切れない。この点でトランプの意図は外れている。

・複数の法案が可決されて壁の距離が少しずつ伸びてきた。
そのおかげで、不法移民数は減り続けている。ピークだった2000年には約160万だったが、昨年は39万にまで減少した。

引用:JBPRESS

筆者も「普通」に考えて、物理的な壁が強化されれば、より国境管理強化になるだろうと考える。
麻薬密輸に関しては、海路の警備強化が必要なのだという情報も得られた。

国境の壁強化に効果があるのか?
陸路での、不法移民(当然、犯罪者も含まれるだろう)の抑制に、確実に効果はあると考えられる。

むしろ、筆者は「壁の強化に反対する勢力」への疑念を感じざるを得ない。

「メキシコ国境の壁」を巡る攻防

かくして、建設予算を得て、強化が行われて行くであろう「メキシコ国境の壁」であるが…

「国家非常事態宣言」の適応は、違憲であるという立場を訴える勢力が存在する。

NGO パブリック・シチズンによる提訴

米消費者擁護団体は15日、トランプ大統領が国家非常事態宣言によって国境の壁建設費用を確保するのを阻止するため、首都ワシントンの連邦地裁に訴えを起こした。

訴えたのは非営利組織のパブリック・シチズン(※)で、国境の壁建設が予定されるテキサス州南部の土地所有者と自然保護区を代表して裁判を起こした。

同大統領の非常事態宣言を巡っては複数の訴訟が予想されているが、パブリック・シチズンのケースが最初の提訴となる。

カリフォルニアなどいくつかの州の司法長官のほか議会においても訴えを起こす動きが見られている。

パブリック・シチズンは訴えの中で、非常事態宣言によって13億5000万ドル以上の費用を認めなかった議会の決定を回避したのは憲法に定める三権分立に違反すると主張している。

引用:gooニュース

※パブリック・シチズン(Public Citizen)
1971年、設立のシンクタンク。ラルフ・ネーダー(Ralph Nader,アメリカの弁護士・社会活動家)により設立される。

ラルフ・ネーダーは、1996、2000、2004、2008年のアメリカ大統領選挙に立候補している人物である。
政府、産業界の環境福祉・健康・政治腐敗等の問題点を次々に告発した人物と言われている。

そういった論点の訴えであれば、しっかりと意見を戦わせたらいいとは思う。

国境の壁強化 反対派代表「ナンシー・ペロシ下院議長」

ただ、筆者はこの人物については疑念を持っている。

ナンシー・ペロシ(Nancy Pelosi)下院議長。

彼女が壁建設に反対する理由は疑問である。

ナンシー・ペロシ下院議長(民主党)

・ペロシは壁建設で人や犯罪をシャットアウトすることを「非人道的」と捉える。1月3日、米人記者たちに発言している。

・ペロシ(※)は非人道的と言うが、パスポートもビザもない人間に国境を解放するわけにはいかないことは万国共通の倫理であろう。

引用:JBPRESS


~「国家非常事態宣言」を受けて~
野党・民主党のペロシ下院議長とシューマー上院院内総務が声明を出し、「大統領が合衆国憲法を引き裂くことを議会は許さない」と非難した。
民主党執行部は提訴などの法的手段も視野に対応策を検討する構えだ。
下院司法委員会は非常事態宣言の適法性を問う調査に乗り出す方針を表明した。

(中略)

トランプ氏は演説で「われわれは(国境で)国家安全保障上の危機に直面している」と指摘。
壁建設は問題解決にならないとする民主党に対して、「壁が役立つことは(国境管理当局者の)誰もが知っている」と反論した。

引用:@niftyニュース


米下院議長のナンシー・ペロシ(民主党―カリフォルニア)について、ホワイトハウスの嘆願サイトで、同氏を「反逆罪」での弾劾を求めることを要求する嘆願に、ほんの数日間で10万人の署名を集めました。

ホワイトハウスのルールによれば、米ホワイトハウスの嘆願書サイトで、1カ月で10万筆集まれば、米政府が内容を検討し「ホワイトハウスから最新情報を得る」仕組みになっています。
これは、トランプ大統領がナンシー・ペロシの弾劾の請求を対処することが、ほぼ保障されることを意味します。


アメリカ合衆国憲法[20] 第3条
第3条[反逆罪]
[第1項]
合衆国に対する反逆罪は、合衆国に対して戦争を起こす場合、または合衆国の敵に援助と便宜を与えてこれに加担する場合にのみ、成立するものとする。

何人も、同一の外的行為についての2人の証人の証言、または公開の法廷での自白によるのでなければ、反逆罪で有罪とされない。

引用:海外ニュース翻訳情報局

先に挙げたように、国境の壁には犯罪者を含む不法移民を抑制する効果があると考えられる。

ゆえに、彼女のような観点(人道?)で「壁の強化」に反対するという事は…

事実上、犯罪者を含む不法移民によって、自国民の安全な生活が脅かされる事を容認する。
これは、「合衆国の敵に援助と便宜を与えてこれに加担する」と言えるのではないだろうか。

何らかの意図に従って、国民の利益に反する事を行う。
そういう事であろうか?

繰り返しますが、日本も他人事では無いのですよ。

その他にも、様々な疑惑が語られる彼女。

・所有している広大な畑で何をしているのか?ブドウ栽培?

・偽旗作戦?

この辺は、御自分で調べてみて下さい。

グローバリスト・ディープステートとの闘い。

今、アメリカでは…

「ナショナリズム」を掲げるトランプ大統領と、
「グローバリズム」を進めるディープステート(ユダヤ普遍主義)

…との戦いが行われ、次第に目視出来る形で表れてきていると感じる。

トランプ大統領による「ディープステートに与する者」の逮捕が実際行われ、今後も大量逮捕が計画されている模様だ。

その中には、元アメリカ大統領や超大物政治家も含まれる。

また、ディープステートを成す者の死・死の噂も流れている。

無論、日本のオールドメディアには挙がってこないような情報だ。

「やはり、ディープステートは追い込まれているのではないか?」

様々な情報に触れ、筆者はそう感じた。

アメリカ最高裁判事の変更

先に、アメリカ司法がディープステートに掌握されて来た事を述べた。
人口比率に対し、9人中3人がユダヤ系であるというバランスを逸した状態。

アメリカ最高裁判事(2018.10.現在)

アンソニー・ケネディ最高裁判事(中道)が引退後、トランプ大統領はブレット・カバノー氏(保守)を最高裁判事に指名した。

これにより、最高裁判事は保守5 対 リベラル4」となった。
(つまり、それまでは中道の判事がどう振る舞うかで、判決が決する傾向にあったと言う事だろう。)

さらに、ルース・ベイダー・ギンズバーグ氏は、健康問題で公の場に姿を現していないという情報がある。
執務継続不可能になった場合、トランプ大統領が保守派の判事を任命する可能性がある。

そうなると、「保守6 対 リベラル3」となる。

リベラルとは、言ってしまえば左翼・グローバリストに近い存在であると筆者は捉えている。

この、最高裁判事のバランスの変化は、ディープステートとの闘いに良い影響があるだろう。

ディープステート関係者の大量逮捕

水面下で、ディープステートに与する者の起訴状(数万とも言われている)が準備されている模様だ。

トランプ政権はディープステートの反逆者や極左テロリストを次々に逮捕するそうです。

(中略)


トランプ、マティス長官を含む複数の保守派政治家を狙った彼等の暗殺計画は大きく失敗し、共犯者らが次々に逮捕されることになりそうです。


https://www.naturalnews.com/2018-10-03-capitol-police-arrest-left-wing-jackson-cosko-doxxing.html


10月3日付け

先週金曜日に我々は、極左団体が殺人チームを結成しトランプを支持する複数の上院議員とその家族の家宅侵入と殺人を行おうとしていると警告しました。
昨日、トランプ大統領の暗殺、共和党上院議員やペンタゴン幹部の毒殺を目的とした組織的犯行に関与したとされる5人の容疑者が判明しました。

(中略)

そして、今日、合衆国議会警察は大量逮捕の第一弾として殺人チームのメンバー(極左の反逆者やテロリスト)の一人、ジャクソン・コスコを逮捕しました。

(中略)

さらに、トランプ大統領やマティス国防長官らに致死毒素のリシンを封筒に入れて送りつけたとされるもう一人の容疑者もユタ州で逮捕されました。

(中略)

大量逮捕が始まりました。

問題は、フェインステイン上院議員(証拠資料の改ざん、司法に対する妨害行為、上院に虚偽の発言を行った)の捜査と逮捕がいつになるかです。


ヒラリー・クリントン(証拠隠滅、司法に対する妨害行為、他)の逮捕はいつになるのでしょうか。


バラク・オバマ(マネーロンダリング、職権乱用、米国民に対する違法スパイ行為、他)の逮捕もいつになるのでしょうか。

今後、トランプ政権はディープステートの反逆者や極左テロリストを次々に逮捕するでしょう。

引用:希野正幸のインフォブログ

オバマ前アメリカ大統領は逮捕されている?

<2カ月経っても、この元記事は未だにくつがえされていない>
出典:http://www.whatdoesitmean.com/index2262.htm

(中略)

2017年2月16日、カリブ海のレディー・ミシェル号に積載されていたコカインの大規模捜査とその押収の24日後に、前米国大統領オバマの逃避行が始まる。
(ちなみに、コカイン押収の直後にオバマはホワイトハウスに突然現れ、トランプ新大統領に面会を求めている)

Sorcha Faalによってその西側の情報筋に以下のように報告された(原文はロシア語から訳された英語)。

本日(3/15)クレムリン内を回覧された興味深い外国情報機関の報告書によると、前大統領のバラク・オバマが先週の金曜日(3/10)にワシントンDCから行方をくらました。
そしてニューヨーク、オマハ(ネブラスカ)、サンホセ(カルフォルニア)を転々とし、そしてハワイに到達した(一説には、最後は太平洋を超えて日本で拘束された)。

引用:ザウルスでござる

これも、オールドメディアの情報には挙がって来ていないように感じる。

トランプ大統領は、多くの演説の中で、麻薬と犯罪組織について言及して来た。
これに、暗に触れる意図も感じてしまう。

もし、事実であればトランプ大統領は…

もっと大きなテーマ「世界の構造のおかしさ」に関わる内容として、世界に対して告発するのではないか?

ジェイコブ・ロスチャイルド死亡?

FRB(連邦準備銀行)
アメリカは、その株式を一切所有していない。
100%民間資本だ。

民間資本が通貨発行権を握り、アメリカはその銀行に、利息を払って金を借りているのだ。
(日本も例外では無い。日銀も45%が民間資本。しかも「公的資金以外」というだけで、それが誰であるか不明。)

それがどういう事か。お分かりだろう。

FRBの出資者は、「ロックフェラー財閥」「ロスチャイルド財閥」「モルガン家(ロスチャイルド系)」が有名である。

つまり、ユダヤ系資本が経済を牛耳っているのである。


その一角の、ロンドン・ロスチャイルド家。

「ジェイコブ・ロスチャイルド死亡説」を、別の情報ソースで見かけたので調べてみた。
以下のような記事が見つかった。

(2017年)11月18日(現地時間)、バッキンガムシャー(Buckinghamshire)郊外のワデスドン・マナー(Waddesdon manor)のすぐ近くに、空中で接触したヘリコプターとセスナ機が墜落。

この「事故」で、ロンドン・ロスチャイルド家の当主、ジェイコブ・ロスチャイルド男爵が「事故」に巻き込まれて死亡したのではないかと、国内外の陰謀論好きが騒ぎ始めています。
(中略)
もっとも正確な報道を行っている、と現地の方が薦めてくださっているのがテレグラフです。

http://www.telegraph.co.uk/news/2017/11/17/aylesbury-mid-air-crash-fatalities-feared-afteraircraft-helicopter/

(中略)

事故で死亡したパイロットや乗員についての情報が詳しく書かれていますが、ロスチャイルド家の人々の名前は出ていません。

英国紙は、日本のメディアと違って、この手のイベントが起こったときは、英国ロイヤルだろうが、ロスチャイルドだろうが、ちゃんと報道します。

ということで、ロンドン・ロスチャイルドの人々は健在。

引用:カレイドスコープ

「英国紙は~」のくだりは、メディアの情報操作を日々感じている筆者にとって、ストンとは来ないが、明確に死亡を示す情報は見当たらなかった。

筆者の知りうる範囲で、今のところ死の真相は不明である。

ディビッド・ロックフェラ―の死

ディビッド・ロックフェラー(David Rockefeller,1915.6.12.-2017.3.20.)とは…

(前略)

アメリカの銀行家であり、実業家であり、慈善家であり、ロックフェラー家第3代当主である。


(中略)


ロンドン・ロスチャイルド家当主ジェイコブ・ロスチャイルドとは過去50年にわたって交友関係を築いてきた。


フィランソロピストとしても知られていた。


2017年3月20日の朝、ポカンティコ・ヒルズの自宅で死去。101歳没

引用:Wikipedia

デヴィッド・ロックフェラー氏の総資産は、1000兆円とも言われ、アメリカの国家予算である300兆円と比べると、このグローバリストがどれだけの力を持っていたかがわかります。

グローバリストのトップがいなくなったことで、どのような影響が出るかわかりませんが、一つの時代が終わったことは確実に言えることでしょう。

引用:日本の真心が目覚めました

先に述べたFRBの出資者であると共に「人口削減推進派」の人物である。

そういった事を踏まえた上で、「フィランソロピスト」の意味を見て頂きたい。

筆者は、ここから「恐ろしさ」しか感じない。


「人口削減」に関して…

「ケムトレイル」
「ジョージア・ガイドストーン」

…について、御興味のある方は調べてみて下さい。

悪戯に不安感を煽る事になるかと思い、ここでは情報を載せない事とします。

追い込まれる「クリントン財団」

クリントン一族が主催する団体である。
慈善団体とされているが…

慈善事業に使われている額は、「1割以下」である。

これを事前団体と呼んでいいのだろうか?

否。クリントン一族の「財布」である。


引用:ニュースJP

さらに。

ヒラリー・クリントン(オバマ政権下で当時国務長官)は…

ロシア政府機関へ「ウラン鉱脈を所有する企業 ウラニウム・ワン」の買収を推進。
買収を完了している。

関係者から165億円もの献金を受け取った上でだ。

また、ビル・クリントン元大統領は、ロシアの政府系銀行への講演1回で、約5700万円もの謝礼を受け取っている。

クリントン夫妻の「ロシア・ゲート問題」である。

(詳しくは、こちら~産経ニュース~)


様々な情報源を辿るとき、クリントン一族の「問題」は、これだけでは無いと考えられる。
是非、調べて頂きたいと思う。

ヒラリー・クリントンは、2016年アメリカ合衆国大統領選で、で「ディープステート側から送り込まれた刺客」と言われている。

恐らく、今後裁かれるであろう。

まとめ

今回のブログでは…

・いかに「おかしな世界」の中で我々は生きているか。
・「誰がそんな世界を造ったのか」。
・彼らのメディアに騙されてきたという現実。

・今行われている闘いは、一体何なのか。
・メキシコの壁建設は何を表しているのか。
・世界の潮目が、今 変わって来ている。

…事をお伝えした。

筆者は、「ナショナリズム」や「トランプ大統領」を妄信的に支持するものでは無い。

しかしながら、この「おかしな世界」の変革を見たいと思う一人である。

あまりにも、歪んだ世界だからだ。

「各々の民族が」
「各々の文化を持つ国で」
「適度な距離感を持って」
「極端な格差が無く」
「平和で」
「地球人として協調しながら」

生きて行ける世界。

そんな世界を希望し、そんな世界で生きて行きたい。

その方向へ進む事が、

「既得権益を持つ人々に造られた世界からの脱却」であり、
「日本人らしい生活を守る方法」ではないか?

筆者は、そう感じるのである。

その大きな転機として、短期的に発動されるかもしれない「NESARA/GESARA法案(※)」に注目している。
まさに、世界のパラダイムシフトと言える内容となっているからだ。

「おかしな世界の変革」と、仮に世界が変革した後の「人々の善意」に期待し、この記事を終える。


※「NESARA/GESARA法案」に関して、別記事を用意しております。
「世界情勢」タグより、是非とも御覧ください。
物凄い法律です。

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