アメリカにおける機密解除（DECLAS）が迫っている情報を受け執筆している。
「国際金融資本家・軍産複合体などのグローバリスト達」が構築して来た借金奴隷金融システムや戦争ビジネス。
そして、その手先達が行って来た、数々の犯罪行為。
この機密解除で、人類に対するそれらの重大な犯罪行為が白日の下に晒され、犯罪者達が大量逮捕される事を筆者は望む。
グローバリズムにより歪められた世界構造を正す動き。
これに、拍車がかかる事を期待している。
目次
反グローバリズムの動きと、犯罪者達の調査・逮捕
アメリカ。国家非常事態宣言を巡る動き。
「メキシコ国境の壁」の機能については、前回の記事で述べた。
国境の壁建設予算の財源確保（を一つの要素として、と記しておく）のため発令された「国家非常事態宣言」（2月15日）。
これに対する「無効決議」が、下院民主党に上院共和党の一部を加え可決された。
トランプ大統領は、この「無効決議」に対し「拒否権」を発動した。
（3月15日。日本時間3月16日）
トランプ大統領のツイート
トランプ大統領。
筆者は、応援している。
国境・国体を保ち、グローバリズムの進行に「No！」を示す姿勢と行動に賛同するからだ。
この動きに対し…
ペロシ氏は声明で
「２６日、下院は大統領の拒否権発動を覆す採決を行い、非常事態宣言から憲法と民主主義を守るため、再び動く」と言明した。
大統領の拒否権を覆すためには、上下両院でそれぞれ３分の２以上で再可決する必要があり、十分な賛成票が集まる公算は小さい。引用：ロイター
・・・？
聞こえの良い「憲法」「民主主義」という言葉を用いてはいるが、要は「善良な市民の生活や安全は反故にする」と言う意味であろう。
だが、非常事態宣言を無効化することは、もはや不可能であろう。
ナンシー・ペロシ下院議長（民主党,引用:Wikipedia）
…と書きながら、今しがた情報が更新された。
アメリカ時間の3月15日午後3時42分にウィリアム・バー司法長官によって、南部国境における国家非常事態宣言が承認されました。
そして、バー司法長官が国家非常事態宣言を承認した際のコメントは以下の通りです↓大統領、南部国境での緊急事態宣言は法律の下で明確に承認されており、過去の前例と一致しています。
（中略）
過去40年間で59の緊急事態が宣言されており、これらの多くは政治的状況やブルンジ、シエラ、レオーネ、ベラルーシのような国々に関して宣言されました。私たちが今日取り組んでいる危機は私たちのすぐそばにあり、それはアメリカの人々に本当に明確な危険を与えているといえるので、法的な観点からみても法律的根拠があるといえるでしょう。
素晴らしい。そして当たり前の判断だろう。
薬物の密輸、人身売買、不法移民（犯罪者を含む）をやめさせると一貫して宣言して来た。
司法長官もそれに同調した形だ。
ヒラリー・クリントンと財団は起訴されるだろう。
「ロシア疑惑？」という、得体の知れないトランプ大統領への追及が未だ継続中。
（筆者の中ではもう解決済なのだが）
筆者の得る数々の情報から、基本的にこの疑惑は担当の特別検察官を中心とした「捏造」であると理解している。
グローバリスト達にとって、トランプ大統領は明らかに邪魔な存在だからね。
ロシア疑惑捜査のおかしさを感じさせる情報の一つを掲載。
引用：新ch政経
むしろ今後、前回の記事にて紹介しました「クリントン夫妻によるロシア・ゲート」。
こっちの方が捜査の本丸になるのではないかと思う。
ウラン鉱脈を持つ企業「ウラニウム・ワン」を、ロシア政府機関に売り渡す手引きをした件だ。
米「ポリティカル・インサイダー」誌によれば、元FBI顧問弁護士であるジェームズ・ベイカー氏は、トランプ政権がヒラリー・クリントン氏を起訴すべきかどうかを検討していることを明らかにしたという。
クリントン氏は国務長官在任中（2009-13年）、政府のメールアカウントを持たず、公務上の通信であるにもかかわらず私的なアカウントを使っていたことが明らかになっている。
政府の機密情報の取り扱い方に問題があるとして、当時、大統領候補だったトランプ氏や共和党、政府の透明性を求める専門家から批判の声が上がっていた。
ヒラリー・クリントン氏（引用:Wikipedia）
ビル・クリントン元大統領（引用:Wikipedia）
果たして、私的なメールで誰と何の連絡を取っていたのかな？
イギリス。ブレグジット（イギリスのEU離脱）の混迷。
イギリスも、EU（欧州連合）に加盟した結果…
「イギリス人労働者の雇用は奪われ、賃金は低下した。」
「移民の受け入れ人数も自国で決定出来ず、治安も悪化した。」
そして、2016年の国民投票でEU離脱が決定した。
ブレグジットは、グローバル組織EUからの国家主権の奪還という当然の選択である。
世界のグローバリズム推進を良しとしない筆者としても応援したいところだ。
…が、現状のイギリスの動き。これは、懸念材料だ。
テリーザ・メイ首相（引用:Wikipedia）
メイ首相の提示するEU離脱合意案が、たて続けに議会で否決されている。
では、何故否決されるのか。
どうやら、「EUに譲歩し過ぎた内容」になっているからのようだ。
以下の動画では…
現在メイ首相が提示している合意案で進む場合…
「ブレグジットではなく、ブレグジットもどきに向かっている」
「ブレグジットの後も、バックストップ（※）が足枷となり、自由にEU意外と貿易を行えない」
「結果、実質的にEUに留まる形になってしまう」
「（親EU派であった）メイ首相は、実は今でもブレグジットに反対なのでは？」
…といった内容が解りやすく説明されている。
（※）北アイルランドとの問題。詳細は割愛。
引用：及川幸久 潜在意識チャンネル
EUや、フランス マクロン大統領といったグローバリスト達は、
「さらに多くの加盟国がEU脱退の動きをとる事を阻止したい」と考えている。
これでは、グローバリスト達の思うツボである。
残念ながら、イギリスはあまり上手く行っていないようだ。
フランス。イエローベスト運動の勃発。
エマニュエル・マクロン仏大統領と、フランス。
EUの実質的リーダーである。
財務省財政監察官として勤務した後、2008年に「ロチルド & Cie」という投資銀行に入行した。
そこで頭角を現した彼は、副社長格にまで昇進し、一時期は200万ユーロ（約2.4億円）を超える年収を得ていたという。この「ロチルド & Cie」こそ、ロスチャイルド家のフランスにおける中核銀行にほかならない。
明らかに、国際金融資本家ロスチャイルド家の息のかかったグローバリストである。
エマニュエル・マクロン仏大統領（引用:Wikipedia）
彼と2017年フランス大統領選で対峙したのが、マリーヌ・ル・ペン氏だ。
マリーヌ・ル・ペン党首（国民連合,引用:Wikipedia）
ルペン候補はフリーメイソンやイルミナティが数多く入り込んでいる多国籍企業や国際金融資本家たちを批判し続け、反グローバリズムと自国第一主義を貫いてきた。
そして、イルミナティやロスチャイルド家の支配下にある欧州中央銀行が、実質的に全ヨーロッパ経済を管理している状況から脱し、フランス政府が独立した金融政策をとれるよう、かつての自国通貨であるフランを復活させようとしてきた（ちなみに、日本銀行を含めた世界各国の中央銀行はほとんどロスチャイルド家に支配されている）。
従って、ルペン候補の掲げる政策は、イルミナティやロスチャイルドにとって実に都合の悪いものでしかないのだ。
（中略）
同国にある7つのフリーメイソン統轄団体がルペン候補に投票しないよう呼びかけていたという。
その中には元来「政治的中立」を掲げてきた団体も含まれるというから、これは異例の出来事である。引用：知的好奇心の扉 トカナ
反グローバリズムと自国第一主義。
彼女を大統領としたフランス、EU、そして世界はどうなっていたか。
筆者は見てみたかった。
当時、日本のオールドメディアでもフランス大統領選についての報道があった。
基本的に、マクロンを持ち上げ、ル・ペン氏を危険人物の様に感じさせる内容が殆どであったように記憶している。
まるで、ドナルド・トランプ氏に対するような、凄まじいものがあったと感じる。
意図的に行われた偏向報道だと筆者は感じた。
日本における、そういった報道は、日本に巣食う、グローバリスト達の手先が行ったものではなかろうか。
躍起になってル・ペン氏を潰し、マクロン大統領を選択したフランスだが、これが現状だ。
現在進行形で「イエローベスト運動（黄色いベスト運動）」が続けられている。
日本のメディアでは殆ど取り上げられなくなったが…
以下の動画は、投稿者が現地で撮影。
デモの実情や参加者への取材が行われており、大変勉強になる。
「借金奴隷金融システムに基づく税制。」
「搾取。特権階級への怒り。」
「真の民主主義への渇望。」
「黄色いベスト運動についての世論調査（世論操作？）のおかしさ」
…を感じる事が出来た。
引用：Palme
ロスチャイルド銀行の元銀行員のマクロン大統領に代表されるロスチャイルド支配に対して民衆が反旗を翻したということです。
ことの発端は、例のディープステートの看板政策の一つである地球温暖化詐欺の炭素税を口実に、マクロンが燃料税を増税しようとしたことに対して、増税されると生活が成り立たなくなるトラック運転手たちが、抗議デモを行ったことに始まります。
（中略）
それがいま、マクロンが燃料税の増税を取り下げたにもかかわらず、一向に収まるどころか、むしろ負債を帳消しにしてNATOを脱退しろ、という要求に拡大して盛り上がりを見せています。
民衆を本気で怒らせたグローバリスト達。
近い将来、マクロン政権が終わりを迎え、自国（＝自国民）ファーストの国家に変化する事を筆者は願っている。
アメリカ・ロシアと共に、グローバリズムからの脱却の良いお手本となって行って頂きたいと願う。
小児性愛犯罪者の再調査・逮捕。
どうやら、世界中に「小児性愛」「人身売買ビジネス」が蔓延している。
よく挙げられる例が、ジェフリー・エプスタインだ。
ジェフリー・エプスタイン氏（引用:飄 つむじ風）※他の方には目線をさせて頂きました。
アメリカ領ヴァージン諸島
エプスタインはウォールストリートの億万長者のビジネスマンとして、2005年頃から金融エリートの間ではよく知られていた。
しかし彼は2009年に性犯罪者として登録され、全米の注目を集めた。彼は「秘密サークル」で売春する若い女の子を募集した罪で有罪判決を受けたのだ。億万長者であるエプスタインはアメリカ領ヴァージン諸島に、タブロイド紙から「オージー・アイランド（乱交パーティー島）」と揶揄されるリトル・セント・ジェームズ島を所有している。
その島に自分や友人が行く時に搭乗するプライベートジェットも所有しており、その飛行機は「ロリータ・エクスプレス」と呼ばれていた。
エプスタインの所有する島は、小児性愛者にとって最高の楽園となったのだ。
バー氏が司法省長官となりましたね。
バー氏が任命されてまず飛び込んできたニュースは、ジェフリー・エプスタインのエリートセックスパーティ乱交事件の再調査開始というものです。
このブログで幾度となく樹林も果林も出していますが、この、巨大産業、エリート層、政治家（主に民主党クリントンたち）や富裕層たちが隠してきた小児性愛、少年少女レイプ、売春といったペドファイル集団（小児性愛サークルとも言われている）が表で報道され始めています。
今日は、ジェフリー・エプスタインの乱交事件と、小児レイプ・虐待温床の地ハリウッド情報をご紹介したいと思います。
ジェフリーはヘッジファンド会社を持つ大富豪です。
彼は、マイアミに大邸宅があり、そこで、18歳未満の少女を何百人もレイプしたという証拠があります。
2007年に有罪判決を受けましたが、なぜか大幅に刑が軽くなり、たったの１３ヶ月郡刑務所での服役というものでした。
（しかも、１日１２時間家に帰って仕事して良い。その間は完全プライベート。夜になったら刑務所に帰る。プライベートのドライバー付き！なんだそりゃ！？）
“現代史上最も寛大な司法取引”と言われています。
この背景に、政界を巻き込む小児性愛犯罪（ピザゲート）があるのだろうと筆者は理解している。
（調べてみて下さい。沢山の情報があります。）
トランプ大統領の指名を承認した「ウィリアム・バー新司法長官」。
今までのおかしな、「司法」を正すべく表れたと筆者は理解している。
ウィリアム・バー司法長官（2月14日～。トランプ大統領指名,引用:JIJI.COM）
オーストラリアで、「複数の性的暴行罪」を問われていた ローマ法王庁財務長官ジョージ・ペル枢機卿に量刑が言い渡された（3月13日）。
ジョージ・ペル枢機卿（引用:Wikipedia）
豪ヴィクトリア州裁判所は13日、オーストラリアで複数の性的暴行罪に問われていたローマ法王庁財務長官ジョージ・ペル枢機卿（77）に対し、6年の禁錮刑を言い渡した。
性的暴行で有罪になるカトリック教会の聖職者としては最高位。メルボルン地裁の陪審団は昨年12月、ペル枢機卿が1996年に当時13歳だった2人の少年に性的暴行を働いたとして有罪評決を下していた。
ペル被告は全ての罪について無罪を主張し、すでに上訴している。ピーター・キッド裁判長は13日の量刑言い渡しで、ペル枢機卿が「2人の被害者に破廉恥で力ずくの性的暴行を加えた」として、「あなたの振る舞いは、愕然（がくぜん）とするほどの傲慢に満ちていた」と述べた。
（中略）
ローマ法王フランシスコ1世の側近だったペル枢機卿が有罪となり、カトリック教会には激震が走っている。
（以下、2016年2月の報道）
オーストラリアで児童への性的虐待を調査する王立委員会で、ローマ法王庁高官ジョージ・ペル枢機卿が29日に証言し、「教会は大きな間違いを犯した」と語った。
（中略）
ペル枢機卿自身には疑惑はかかっていない。
同氏は1970～80年代当時、司祭を務めていたバララット教区に小児愛者の聖職者がいるとは知らなかったとしている。
（中略）
神学校付きチャプレン（聖職者）だったリッズデール司祭は1960年代から80年代にかけて、130件に上る男の子に対する性的虐待を行ったことが分かっている。
色々な情報を見ると2000年代に入ってから、こういった性犯罪の問題が一般に取り上げられ始めている。
特に近年この傾向は強くなり、いよいよ歴代最高位の聖職者が裁かれる結果となった。
もはや、「タブー」とされて来た、権力者達の犯罪行為を隠蔽し続けることは困難となって来ている。
そういう、世界の大きな流れを筆者は感じる。
「権力者が他者や子供達をどう扱っても良いという考え方」
「それらの陰にある人身売買ビジネスのネットワーク」
そういったものを白日の下に晒し、一掃していただきたい。
（既にニューメディアではその存在を知る段階に入って来ているが…）
筆者はそう思う。
トランプ大統領のツイート
上記は、ほんの一部です。皆さんも調べてみて下さい。
（PP、人食…などなど。全く直視出来ない方に強くお薦めはしませんが、可能な範囲で知る事も大切なのです。）
機密解除「DECLAS」への強い期待（まとめ）
国際金融資本家・軍産複合体が推進して来たグローバリズム。
その中で行われて来た、特権階級者達の隠蔽されて来た犯罪行為。
今まさに、世界はその歪んだ形を変えるべく、激しく動いている。
今回の記事では…
「グローバリズムからの脱却の動き」
「グローバリスト達とその一味が行ってきた犯罪」
…のごく一部を紹介した。
現在、Qアノンの情報を基に「機密解除（DECLAS)」が起こるのではないか？
それは3月19日ではないか？
と言う期待が、方々で高まっている。
この歪んだ世界から脱却し…
「安全で、日本人らしく、本来得ている筈であった豊かさを取り戻した生活」
…を送りたいと考える筆者にとっても期待されるところである。
最近の、かなり高い位置の特権階級の犯罪行為が暴かれる動きから、ますますその期待は高まる。
機密解除（DECLAS）に向け、個々で様々な情報に触れておくとより良いだろう。
特にオールドメディアの情報にしか触れて来なかった方は、尚の事である。
そうする事で、暴かれた機密情報を「より正しく理解し」、「より正しく怒る事が出来る」であろう。
筆者は、腕組みしながら、その時を待つ事にしよう。
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